この記事の内容
- ふるさと納税とは何かを解説
- ふるさと納税の仕組み
- 申し込みまでの流れを紹介
詳しく知りたい。
最近CMでもよく目にするようになってきた「ふるさと納税」。
お得なのは聞いたことがあるけど制度がいまいちわからない…
どう申し込みすればいいかわからない…という人がまだまだ多いでのはないでしょうか？
僕自身もふるさと納税を始めるまでは、なんだか手続きがめんどくさいんじゃないか？と思っていました。
ふるさと納税をいざやってみると、もっと早くから始めておくべきだったと少し後悔したほど簡単なものでした。
今回の記事では、ふるさと納税について詳しく解説します。
こんな人におすすめ
- ふるさと納税に興味がある人
- ふるさと納税について知りたい人
- 申請方法がわからない人
さっそく解説していきます。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは
あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みであり、手続きを行うことで寄付金の2000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
各自治体に寄付をしたお礼として、特産品や宿泊券などを受け取ることができます。
これを「返礼品」といいます。
控除額については、年収や家族構成などにより異なります。
控除額については、各ふるさと納税のHPで簡単に調べることができます。
ふるさと納税3つのメリット
ふるさと納税の大まかな概要について解説しました。
ここからはふるさと納税 3つのメリットについて解説します。
1.税金の控除（還付）を受けることができる
控除上限額内で寄付を行うと、合計金額から2000円を引いた額については所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
住民税などが安くなるというお得な制度なので、非常に嬉しい制度です。
2.お礼の品（返礼品）が貰える
自分の住んでいる地域とは別のところに寄付をして終わり！というだけではメリットとは言えませんよね？
ふるさと納税最大のメリットはこの「お礼の品」が貰えるところにあります。
日本各地の名産品を楽しむことができる！というのが非常に魅力的なのです。
多くの自治体では寄付への感謝として、地域こだわりの名産品などを「返礼品」として寄付者に届けています。
お肉や野菜、魚や果物など魅力的な返礼品が数多くあるので、返礼品探しに苦労することもあります。
寄付金の使い道を指定できる
寄付金を自治体がどのように使用するのかを選択することができます。
福祉のために使ってもらう、子供のために使ってもらうなど、用途は様々です。
これは寄付の申し込みをする時に選ぶことができます。
ふるさと納税 申請について
ふるさと納税は寄付をして返礼品を受け取って終わり！というわけではありません。
申請を行って初めて税の還付や控除を受けることができます。
と、思ったそこのあなた！
僕も最初はそうおもいました。
「税金の申請」＝「面倒」という先入観から、
申請する必要あるならめんどくさいじゃん！やーめた！
と一度辞めた過去があります。
でも、安心してください。
とっても簡単なんです。
では、この申請の手続きについて解説します。
ふるさと納税の申請について
申請の手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」という2種類があります。
今回は、より手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を説明します。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度
ふるさと納税をした後に確定申告を行わなくても税金の控除が受けられる制度。
「寄付金税額に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付先の自治体に返送するだけで手続き完了です。
ワンストップ特例制度を使うことで簡単に申請を行うことができます。
さらにポイントを4つ紹介します。
4つのポイント
1.確定申告不要な人にとっては申請がとにかく簡単！
2.申請条件は3つ
3.申請に必要な書類は2種類
4.申請書と必要書類は寄付した翌年の1/10までに必着！
それぞれ解説していきます。
確定申告が不要な人にとっては申請が簡単
ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告不要で税の控除を受けることができます。
申請することで、控除される金額が翌年6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
申請条件は3つ
以下の3つの条件を満たしていればワンストップ特例制度を利用することができます。
・確定申告不要な給与所得者であること
※年収2000万円を超える所得者または医療控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除申請を行う必要があります。
・1年間の寄付先が5自治体以内であること
・申し込み毎に自治体へ申請書を郵送していること
同じ自治体に複数回申し込んだ場合でも、都度申請を行う必要があります。
送付先の住所は各自治体へ問い合わせ、ふるさと納税のマイページの寄付履歴で確認可能です。
申請の時にワンストップ特例制度利用するという欄を選択することで、住所等をあらかじめ記入してくれている申請書を受け取ることもできます。
申請時の必要書類は2種類
寄付金税額控除に係る申告特例申請書
寄付の申し込み時に「申請書の送付を希望する」という欄にチェックを入れておくと、自治体より送付してもらえます。
住所等もあらかじめ記入してくれているので、忘れないようにしましょう。
もし忘れた場合でも、寄付先の自治体へ連絡もしくはふるさと納税のサイト内でダウンロード可能です。
マイナンバーカード及び申請者本人が確認できる書類
| マイナンバーカードを 持っている場合 | 通知カードを 持っている場合 | どちらもない場合 | |
| 個人番号の書類 | マイナンバーカード 裏面のコピー | 通知カードのコピー | 個人番号記載の 住民票写し |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード 表面のコピー | ※1身分証明書のコピー | ※1身分証明書のコピー |
※1：運転免許証、パスポートなどの写真が表示されており、氏名・生年月日・住所の確認が取れるもののコピー1部
申請書などの必要書類は寄付をした翌年の1/10までに返送しましょう。申請書は氏名などを記入するだけなので、簡単です。
申請書等の必要書類は寄付をした翌年の1/10必着
なので、自宅に届いたらすぐ返送するようにしましょう！申請書は氏名・住所等を記入するだけなので簡単です。ここまで申請に関する説明をしてきましたがいかがだったでしょうか？ここからはふるさと納税申し込み手順を説明していきます。
さとふるやふるさとチョイス等数種類サイトがありますが基本的な流れは同じなのでご自身の気に入ったサイトをご覧ください。
ふるさと納税 寄付方法
ここまで申請について解説しました。
ここからは寄付の申し込みについて解説します。
ふるさと納税のサイトはいくつかありますが、基本的な流れは同じです。
控除上限額を調べる
寄付を行う前にあなたの控除上限額を確認しましょう。
控除される金額は、年収や家族構成により異なります。
大まかな控除金額を算出または詳細な控除金額を算出することができます。
簡単シミュレーションは、「収入」「家族構成」を選択するだけでおおよその控除額を調べることができます。
詳細シミュレーションでは、より詳細な控除額を算出することができます。
各サイトで控除金額を調べることができるので、ぜひ調べてみてください。
寄付先を決めて寄付を申し込む
お礼の品や応援したいと思った地域などから寄付先を決めて申し込みを行いましょう。
僕は今回焼鳥をチョイスしてみました！
あなたが寄付をしたいと思う自治体が見つかったら寄付の申し込みに進みましょう！
寄付の申し込み先を選ぶと次は寄付の使い道を決めます。
教育や福祉など自治体により様々な選択肢があるので、あなたが使ってほしい使い道を選択しましょう。
今回は「教育」についての事業を選択しました！
ワンストップ特例制度の申請書が必要な人は忘れずにチェックを入れるようにしましょう！
僕は申請書の送付を希望しないを間違って選んでしまったので、後日申請書をダウンロードして自治体へ送りました。
そうならないためにも「希望する」を必ず選択しましょう。
あとは支払い方法を選択することで、申し込み完了です。
お礼の品が届くのを楽しみに待ちましょう。
確定申告を行う人は、寄付金の領収書「寄付金受領証明書」を必ず保管しておきましょう。
確定申告時に必要です。
申請書は忘れてしまわないようにすぐに返送することをオススメします。
僕はギリギリまでため込んだ結果、年末にあたふたして返送してしまいました。
申請を忘れてしまっては元も子もないので、出来るだけ早く返送しておきましょう！
まとめ
ふるさと納税についてまとめてきました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
お得な返礼品を受け取れ、住民税控除も受けることができるふるさと納税 ワンストップ特例制度を有効活用しましょう！！